核兵器使用を容認する公明大臣 2016.5.9


安倍内閣 閣議決定

 日本国民は、自民党・佐藤栄作総理による「非核三原則」により、核兵器の製造・持込み・使用はできないものと認識してきたが、実はそうではないということが顕わになっている。

 というのも、この3月18日の参院予算委員会質疑において、横畠祐介内閣法制局長官は、 「日本国憲法は、最小限自衛のため必要な核兵器の使用を禁止してはいない」との見解を示した。さらに、

4月1日、安倍政権はこれを念押しする

憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない

と閣議決定をおこなったのである。
(朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASJ41540ZJ41UTFK00K.html)

 閣議には当然、公明党の石井啓一国土交通大臣も出席しており、公明党のこれまでの、「核兵器廃絶」の姿勢を一変させ、むしろ核兵器使用の推進役にまわったことになる。



 公明党の核廃絶スローガンは、生みの親である創価学会の戸田会長による「原水爆禁止宣言」から始まり、公明党の前身である公明政治連盟は、

「核兵器反対(いかなる核兵器の製造、使用、実験のいっさいに反対)」 を第一に掲げて発足。

昭和49年
「核兵器の全面撤廃に対する緊急提言」発表

昭和57年
核兵器廃絶を求める1600万人の署名を集め、国連へ提出。 (『公明党50年の歩み』)

 今回の、公明党大臣による〝裏切り〟に、公明党議員、末端の学会員は抗議の声を挙げたであろうか?  そのような、事実は隠蔽によってまったく起こらないのが現状である。

 公明党は、こと政権に居座ることを優先させる中で、「核兵器廃絶」を捨て、〝集団的自衛権行使容認〟と同じで、口先だけの「核廃絶」であったことが明白であり、「平和」を偽装する悪質な政党と評価されるにいたりました。

公明党と一体である創価学会もまた、この閣議決定に沈黙することは、認めたことと同じです。

毎年、核廃絶を世界に向かって訴えてきた池田名誉会長及び学会のアピールは、ウソだったのでしょうか。






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    「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない」
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