自民・渡辺副総理 学会の脱税もみ消し発言


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平成5年11月26日
与党有力議員である渡辺美智雄氏は11/26の講演会で
「自民党がかつて国会で法案を通すために創価学会の脱税もみ消しをした」と発言。

平成5年12月8日
この発言に対し改めて朝日新聞のインタービューに下記のように答え、8日、朝日新聞に掲載される。
「時の権力者が何もしないで、(創価学会が)国税Gメンをフリーパスできますか。国税側に歯ぎしりしている人がいっぱいいる。(時の権力者は)何代もある。知っているんだから」


【課税逃れできた理由】

 本来7年ある時効期間が3年で“なぜか打ち切られた”ことによる。 この経緯について、社会党・渡辺嘉蔵議員が、平成4年2月26日に衆院大蔵委員会で質問している。
 「この修正申告は、3年で打ち切っておられるように思われるんですが、時効は7年ある。調査の時効も5年はあるんです。私は、何も7年全部とかいろんな事はいいませんが、少なくとも私は3年で打ち切った理由はなぜか。これは余りにも金額が大き過ぎるからなんです」
 この追求に、出席した羽田大蔵大臣、国税庁・宮沢次長らの中から、中川徴収部長が答弁に立ったが、その理由については一切答えなかったのである。



学会 修正申告・一部時効で課税逃れ

'90/6月~'93年にかけて国税調査入る。
 学会の墓地は永代使用料・墓石をセットで販売している。税法上、土地は非課税だが、墓石は課税対象となる。しかし、学会はこれらをすべて非課税扱いとして申告、墓石販売収入80億円余りが追徴課税を逃れた。





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