シアトル事件の真実
学会が口にしてはいけない「シアトル事件」学会があたかも事件が存在したかのように言うことは、和解条約違反となります。
追記 和解条項第２、２は、相互に名誉毀損にあたる行為をしないことを確約する趣旨のものであり、同第１、２記載の争点にかかる事実の存在を単純に否認することはこれに抵触しない。東京高裁の和解条項
第２
１．控訴人らは本件各訴えを取り下げ、被控訴人らはいずれもこれに同意する。
２．控訴人ら及び被控訴人らは、相互に、今後、上記第１、２記載の争点にかかる事実の摘示、意見ないし論評の表明をしない。
2002年{平成14年}1月31日
平成4年6月～8月 学会員クロウによる売春捏造報道
宗門が動揺しないと見て、新たな策謀を敢行アメリカ連邦政府に「記録が存在」と虚偽報道
連邦政府機関のコンピューターに記録が存在する？創価学会によると、「1994年10月ごろ、連邦政府関係者からの情報として、米国のSGI会員に口頭で寄せられ、ジョージ・小野田弁護士(SGI・USA会員)を通じて、創価学会本部の八尋、福島の両副会長(弁護士)に報告された」という。
創価学会 アメリカで起こした訴訟は全て惨敗
第1次訴訟
平成4年9月17日
クロウを原告に日顕上人、NST(日蓮正宗寺院)、日蓮正宗法華講連合会、NSH(在米日蓮正宗法華講)の4名を名誉毀損を理由としてロサンゼルス郡地方裁判所へ提訴。
平成4年10月
クロウ 日本のアメリカ大使館においてデポジションをなすことの許可申請をしたが、思惑に反し、裁判所は却下。
平成5年11月23日
ロサンゼルス郡地方裁判所カウフマン判事が、日本の被害である日顕上人、日蓮正宗法華講連合会に対するクロウの訴えを却下。
第2次訴訟
平成6年11月21日
ロサンゼルス郡地方裁判所 クロウの訴えを退ける。
平成9年11月21日
カリフォルニア州ロサンゼルス地区控訴裁判所判決 ヴォーゲル裁判長「このような異常な背景事情に照らし、原告(クロウ)は『名目的原告』であって、『訴えの究極的な受益者』は非居住者(創価学会)であると言って差し支えない」
↓ クロウ側控訴(創価学会)
平成10年2月18日
カリフォルニア州最高裁判所判決は却下
【疑問１】
ヒロエ・クロウ が言うように、売春などを行ない警察に出頭するような出来事があったなら、なぜその本人と一緒に笑顔で写真に写っているのか？
【疑問２】
昭和58年2月13日消印のヒロエ・クロウから日顕上人へ出された御礼の手紙。
内容の抜粋
「猊下様の御健勝を心よりお慶び申しあげつつ、年頭の辞“眞の報恩道を実践”を再読させて頂きながらの日々を送っている我々でございます。(中略) 過日猊下様よりいただいておりました御念珠を娘の出発の日に“宝”として持たせてやりたいと思っております。」
当時、事件が起きたとすれば、このような内容にはならないはずである。
