自民・渡辺副総理 学会の脱税もみ消し発言



学会 修正申告・一部時効で課税逃れ

平成2年6月~平成3年にかけて学会本部に国税調査入る。
 この調査の問題は、学会の墓地は永代使用料・墓石をセットで販売しているが本来、税法上、土地は非課税だが、墓石は課税対象となる。しかし、学会はこれらをすべて非課税扱いとして申告、墓石販売収入80億円余りが追徴課税を逃れたというものである。
 学会の経理には、税理士もついていなかったわけもなく、なぜこのような単純なごまかしが行われたのかは不明である。

 

 

 税務調査に際し、学会顧問弁護士・八尋頼雄氏は公明党元委員長・矢野絢也氏に、下記のことが行われないよう電話で依頼。
1. ○○信託銀行に税務調査 
2.××証券に池田大作氏、かね子氏、博正氏、秋谷氏らの個人口座の有無についての税務調査」 
3.△△証券に税務調査
(八尋氏が矢野氏へ依頼したメモ)

 学会はこの墓苑事業で莫大な利益ただけでなく、裏金を捻出した疑惑が挙がった。
 このうま味を覚えたことで、現在、全国に16ヶ所の墓苑(一部は納骨堂)を造るに至っている。なお、これらの事業には富士桜自然墓地公園(1980年完成)をはじめ、不透明な取り引き、暴力団などの関与が噂された。



公明党元委員長であり、当時国会議員であった矢野絢也はのちに著書でこのように述懐
 「私は二年にわたって秋谷会長、八尋頼雄副会長(弁護士)ら学会中枢とほぼ毎日のように電話、面談をして、終始一貫、国税との交渉に携わってきた。」(『乱脈経理』)
 つまり、議員である矢野氏を国税との交渉役に使ったわけである。



 学会本部への税務調査は、「脱税ではないか」との疑いから国会でも質疑された。結末は、時効となっていたことから、本来の納税から免れることとなり収束を見た。その要因として、以下のような動きによることが疑われる。





ダミー画像

平成5年11月26日
与党有力議員である渡辺美智雄氏は11/26の講演会で
「自民党がかつて国会で法案を通すために創価学会の脱税もみ消しをした」と発言。

平成5年12月8日
この発言に対し改めて朝日新聞のインタービューに下記のように答え、8日、朝日新聞に掲載される。
「時の権力者が何もしないで、(創価学会が)国税Gメンをフリーパスできますか。国税側に歯ぎしりしている人がいっぱいいる。(時の権力者は)何代もある。知っているんだから」


【課税逃れできた理由】

 本来7年ある時効期間が3年で“なぜか打ち切られた”ことによる。 この経緯について、社会党・渡辺嘉蔵議員が、平成4年2月26日に衆院大蔵委員会で質問している。
 「この修正申告は、3年で打ち切っておられるように思われるんですが、時効は7年ある。調査の時効も5年はあるんです。私は、何も7年全部とかいろんな事はいいませんが、少なくとも私は3年で打ち切った理由はなぜか。これは余りにも金額が大き過ぎるからなんです」
 この追求に、出席した羽田大蔵大臣、国税庁・宮沢次長らの中から、中川徴収部長が答弁に立ったが、その理由については一切答えなかったのである。



 

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