創価学会を理解するためのサイト

創価学会の反核運動

実は反核兵器ではない創価学会!!

「核兵器廃絶」の根拠崩れる!!
　昭和32年9月8日、横浜・三ツ沢の陸上競技場において「若人の祭典」が開催。この折り、戸田会長が宣言した

は学会が掲げる反核・平和運動の原点となっている。

　しかし、当の戸田会長自身は、昭和２８年９月の牧口著の『価値論』補訂した際、全く逆の言葉を発言していた。

　この発言の時は、日本に原爆が投下された後であるだけに、戸田自身が本当に核兵器は絶対悪であることを意識していたとは思えない。
※なお、この『価値論』補訂は第三文明社が発行し、現在も手に入る書籍であるがゆえに、現在の池田創価学会も核兵器容認とも推測できる。その理由は、次に挙げる。


では、現在の創価学会はどうか？

　池田体制後、学会はより反核運動を強め世界規模でその運動を行っている。
　だが、その運動はことごとく天に向ってツバを吐くようなもので、決して核保有国の首脳に直訴することはしない。あくまで、ポーズ、宣伝利用としてとしか受け取れないものだ。

　それを裏付けることとして紹介すべき根拠がある。

その証拠に
核兵器使用を容認する公明大臣　2016.5.9

日本国民は、自民党・佐藤栄作総理による「非核三原則」により、核兵器の製造・持込み・使用はできないものと認識してきたが、実はそうではないということが顕わになっている。

　というのも、2016年3月18日の参院予算委員会質疑において、横畠祐介内閣法制局長官は、 「日本国憲法は、最小限自衛のため必要な核兵器の使用を禁止してはいない」との見解を示した。さらに、

4月1日、安倍政権はこれを念押しする

憲法９条は一切の核兵器の保有および使用を禁止しているわけではない

と閣議決定をおこなったのである。
(朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASJ41540ZJ41UTFK00K.html)

　閣議には当然、公明党の石井啓一国土交通大臣も出席しており、公明党のこれまでの、「核兵器廃絶」の姿勢を一変させ、むしろ核兵器使用の推進役にまわったことになる。

　公明党と一体である創価学会もまた、この閣議決定に沈黙することは、認めたことと同じです。




　公明党の核廃絶スローガンは、生みの親である創価学会の戸田会長による「原水爆禁止宣言」から始まり、公明党の前身である公明政治連盟は、

「核兵器反対（いかなる核兵器の製造、使用、実験のいっさいに反対)」 を第一に掲げて発足。

昭和49年
「核兵器の全面撤廃に対する緊急提言」発表

昭和57年
核兵器廃絶を求める1600万人の署名を集め、国連へ提出。 (『公明党50年の歩み』)

　今回の、公明党大臣による〝裏切り〟に、公明党議員、末端の学会員は抗議の声を挙げたであろうか？ 　そのような、事実は隠蔽によってまったく起こらないのが現状である。

　1991年の湾岸戦争、2003年のイラク戦争で米・英軍は劣化ウラン弾を大量に使用したとされる。劣化ウラン弾は人に重篤な被害を与える放射能兵器である。

　これにも、創価学会、公明党は真っ向から米国、イギリス政府に抗議を行ったことはない。イラク戦争にいたっては、公明党は攻撃支持を訴えたのである。
　いったい、どこが平和の党、平和を掲げる教団なのであろうか？

　公明党は、こと政権に居座ることを優先させる中で、「核兵器廃絶」を捨て、〝集団的自衛権行使容認〟と同じで、口先だけの「核廃絶」であったことが明白であり、「平和」を偽装する悪質な政党と評価されるにいたりました。


　毎年、核廃絶を世界に向かって訴えてきた池田名誉会長及び学会のアピールは、ウソだったのでしょうか。