創価公明 参院選衝撃の結果
実は100万票減の大惨敗!!
突然の大幅減!!
７月２１日、参院選投開票が行われ、その結果、創価公明にとって衝撃的な事態が起こった。
今回の参院選は、低投票率ということもあり、公明党は選挙区７人を全員当選、比例7名を当選させた。しかし、学会勢力のバロメーターである比例区獲得票が、これまでの750万票平均を大幅に下回り１００万票を減らしたのである。それにしても、学会執行部にとって理由が分からない突然の大幅減の衝撃は大きい。
大幅減の要因
この大惨敗は、ここ数年、脱会者、組織離れの兆候が顕著となっていることが要因と見られる。ただそれだけでは、これほど票を失う結果にはならない。最大の要因として、山口代表が立つ東京選挙区に学会員であるれいわ新選組・野原氏が、痛烈に公明党・創価学会を批判しながら選挙戦を行ったことにある。ただの批判ではなく、山本代表、野原氏のそれは、学会員の心を覚醒するものがあり、なんとれいわ・野原票のために学会員がF取りを行っていたほどである。
東京選挙区においては、学会、公明党の姿勢を質す演説に終始した野原氏に対し、一般有権者は政治的期待をし投票することはない。だが、その状況で２１万票を獲得した。一部は学会員の票、大多数はアンチ公明票と見られ、公明批判票だけでもこれだけ集票できることを示した結果となった。
では問題の１００万減らした比例票だが、全国の学会員及びそのFらが、このれいわの演説をに触れ、公明比例区への投票を放棄したことが一番の要因ではないかと考えられる。であるなら、たった一人の学会員が山口代表にケンカを挑み、公明創価に大打撃を与えたことになる。落選はしたものの、目論見通り、野原氏の勝ちとなったと言える。
重ねて言うが、このケンカ、創価公明はたった一人の反旗を翻した会員に大敗北を喫したのである。
大衆から見放される公明党
２年前の衆院選でも比例で６００万票台に割り込み、続いてこの結果となったことは、学会執行部に大きな動揺を与えたことは間違いない。５００万票台に落ち込むことが目前に迫っている。かつては８６０万票を獲得していたが、もはや大衆から見放され、大衆とともに歩んでいけない、学会本部に寄り添って死んでいくしかない政党に向かっている。この崩壊の流れは池田先生、原田会長にも止められない。
信仰の道を求めた正木元理事長はクビを切られ現在、第三文明社で仕事をしていると聞くが、原田会長一派は政治権力の傘にいることを選択した。だが、その先は公明党とともに自滅する道だった。
公明党 参院選比例区獲得票推移
2004年 862万票
2007年 776万票
2010年 763万票
2013年 756万票
2016年 757万票
2019年 653万票
山口代表は感謝を伝えて回ったか
創価学会の会長は慣例として、選挙翌日に「心から感謝を申し上げます」と伝言で全国の会員へ伝える。一方、山口代表は御礼の言葉を支援者に伝えて回ったであろうか。本来であれば、一早く御礼を言うべきなのは山口代表である。このような状態はまるで、公明党の本当の代表は原田会長であると言っているようなもの。
こんな状態でよく『大衆とともに』を掲げられると感心する。
方や、れいわ新選組・山本太郎代表は、ブログやメールで長文にわたる感謝の言葉、メッセージを送った(ブログ➡)ばかりか、選挙期間中もことあるごとに御礼を口にしていた。
山口代表は、〝学会員はF活動をして当たり前〟と思っていないか。何百キロも離れた選挙区に自腹でF取りに行くことを当たり前と思っていないか。他の政党ではあり得ないことをしている学会員は、無理に無理を重ね、公明支援の犠牲になっている。本当に、山口代表は理解しているのだろうか。こういった心根の違いが学会員にも透けて見えるはずだ。
今回、地域によっては、れいわが公明党を上回る比例票を獲得するところも表れた。(資料➡) 東京においても、かなり公明比例票に迫ってきている。 １割近い学会票がれいわに流れた感がするが、次回にはメディア、街中のポスターに露出し、２、３倍の学会票を飲み込むことも考えられる。支援者を大事にしていない姿勢、すべて学会任せでやっていくならば全国的に、れいわに切り刻まれていくことになるだろう。
れいわに負けた公明党
比例区の東京23区別投票数を見ると、れいわは山の手地域で強く、公明党の票を上回っていることがわかる。戦術次第で、今後ほとんどの地域で勝利できる可能性をうかがわせた。れいわが公明党に勝った地域
公明党 れいわ
文京区 6,384 9,291
中央区 4,481 5,514
千代田区 1,391 2,218
港区 6,494 9,078
品川区 8,025 13,167
渋谷区 6,847 11,610
目黒区 9,901 12,871
杉並区 18,445 28,364
世田谷区 30,782 44,067
東京での参院選比例票(2019年)
公明党 665,106票(前回より4万5千票減)
れいわ 458,151票
経済苦にあえぐ学会員は納得できるか？
聖教新聞の〝国民生活好転〟報道
（令和1年7月11日 聖教新聞 紙上座談会)
大串 自公連立政権が2012年12月に再発足してからの６年半で、着実な経済政策が実を結び、国民生活に直結する各種の経済指標が好転しています。
竹岡 就業者数は３８４万人増加。正規雇用者数は１３１万人増え、求職者1人当たりの求人数である有効求人倍率は全都道府県で1倍を超えました。
大串 企業収益も過去最高の83・６兆円。そのうち３割が中小企業です。
原田 今後も安定した政権運営を通し、公明党には、景気回復の実感が地域、家庭に行き渡る政治へ総力を挙げてもらいたい。
竹岡 一方、一部の野党が、最低賃金引き上げについて「1500円をめざす」などという目標を掲げていますが、経済政策としての合理性に欠けており、〝選挙受け〟が目的と言わざるを得ません。急激なアップは中小企業の経営を圧迫します。例えば昨年、最低賃銭を一気に16・４％上げた韓国では中小・零細業者が人件費負担に耐えきれず、従業員の解雇が増加。若年層の失業率が11・６%にも急上昇してしまいました。
執行部が、雇用・景気回復をアピール
竹岡青年部長は、れいわ新選組の最低賃金1500円の批判をしているが、政府補償の部分を意図的に隠す情報操作をおこなった。
