矢野裁判で露見した学会の体質

　創価学会は、当時会員であった矢野元公明党委員長に対し、言論封殺、私物の手帖強奪、脅迫という反社会的行為に及んだ。これまで、学会が高々と掲げてきた理念に反する行為を、密かにおこなってきたわけだが、この事実をひた隠している。会員の皆様が、これを見て会に在籍し続けることは、もはや正義の区別がつかなくなっていると、一般に方々も認識することでしょう。今すぐ、目を覚ますべきです。
　手帖強奪事件にいたるまでと学会と矢野絢也氏における裁判をご覧ください。

平成17年4 月20日

西日良三、藤原武両副会長より、1993年から1994年にかけて『文藝春秋』誌上に連載した手記について、謝罪を要求される。

　5月14日

戸田会長の名を冠した会館で学会首脳が〝脅迫！？〟

　5月15日

大川清幸元参院議員、黒柳明元参院議員、伏木和雄元衆院議員の公明党議員ＯＢ３人が、自宅を１回目の訪問。約１時間後、再び３人が２回目の訪問。手帖を一部持ち帰る。

　5月17日

公明党議員ＯＢ３人が３回目の訪問。念書を交わしたうえで、手帖を段ボール箱に詰めて持ち帰る。

　5月30日

公明党議員ＯＢ３人が４回目の訪問をし、資料の残りはないかと家探しをする。また、財務状況を詳しく聞いて、創価学会への寄付を要求。

　7月25日

『週刊現代』2005年8月6日号に「『矢野絢也元公明党委員長　極秘メモ』100冊が持ち去られた！」（第一記事）という記事が掲載される

　7月26日

「週刊現代』の第一記事に対し、公明党議員ＯＢ３人から提訴される（『週刊現代』側も提訴される）

　8月1日

『週刊現代』2005年8月13日号に「公明党ＯＢ議員からの提訴は笑止　矢野絢也氏が「手帖強奪」の真相激白」（第二記事）と題した記事が掲載される

　11月9日

手帖の返還を求めて、公明党議員ＯＢ３人を提訴

平成18年12月15日

平成19年12月21日

東京地裁判決。『週刊現代』側とともに敗訴。手帖の返還要求も却下される（『週刊現代』側とともに控訴）

平成20年5月12日

創価学会とその幹部７名を相手どって、一連の人権侵害行為に対して提訴。この提訴にあたり、家族とともに創価学会を退会

　11月7日

高裁の裁判官らが矢野氏宅を訪れ、隠し録りされた録音に関する現場検証を行う

平成21年3月27日

東京高裁判決。「週刊現代』側とともに逆転勝訴。手帖返還要求も認められる（公明党議員ＯＢ３人は上告）

創価・公明党連携による強奪・脅迫事件を司法が認定

東京高裁判決文
控訴人らは、平成一七年五月一四日に被控訴人矢野が創価学会青年部の幹部多数に囲まれ、いわばつるし上げのような形で、家族に危害を加えることを暗示する脅迫の下で、今後の政治評論活動を辞めると約束させられた事情を十分に知悉した上で、翌五月一五日から同三〇日にかけて四回にわたって被控訴人矢野宅を訪問し、創価学会青年部との約束を守るあかしとして本件手帳を引き渡すように求め、被控訴人矢野においてこれを拒絶するや、自分たちは創価学会ないし公明党の指令により訪問したもので、控訴人らの背後には多数の創価学会員ないし公明党員が存在するものであって、控訴人らの要求を拒めば、これらの多数の創価学会員ないし公明党員が被控訴人矢野及びその家族に対してどのような危害を加えるかもしれない旨を暗示しあるいは明示的に述べて、被控訴人矢野を脅迫し、控訴人らのこのような発言内容に畏怖した被控訴人矢野が、やむなく控訴人らの要求に応じて本件手帳等を引渡したこと（略）を認めることができる　(「黒い手帖」裁判全記録　矢野絢也著)

平成20年5月22日号「週刊新潮」記事に対し、谷川氏が名誉棄損の提訴

平成23年1月20日　東京地裁で原告谷川氏勝訴

谷川副会長による脅迫を認定
　谷川佳樹・創価学会副会長が矢野絢也・元公明党委員長を脅迫したとの記事を『週刊新潮』が掲載したとして、谷川氏が矢野氏と新潮社に計1100万円の損害賠償を請求していた訴訟で、1月20日、東京地裁が33万円の支払いを新潮社側に命じる判決を言い渡しました。しかし判決では、谷川氏から矢野氏に対して「息子がどうなってもいいのか」とする脅迫があったことは事実であると認定しました。

　訴状によると、この訴訟は、『週刊新潮』2008年5月22号（同5月15日発売）が掲載した＜『矢野絢也』を窮鼠にした『創価学会』の脅迫と誹請中傷＞にかんするもの。記事は、1993年に矢野氏が『文藝春秋』で発表した手記について創価学会関係者から謝罪を要求された際、当時創価学会の総東京長で現・副会長である谷川氏らから「人命に関わるかもしれない」「息子さんは外国で立派な活動をしている。あなたは息子がどうなってもいいのか」と脅迫された、と報じていました。これは、2008年に創価学会を退会した矢野氏が創価学会と7人の幹部を訴えた訴訟の訴状をもとにした記述でした。
　これに対して谷川氏は、訴状で「原告が、被告矢野やその家族に危害を加える旨の脅迫を行ったことなど一切なく、本件記事は全くの虚偽である」と主張。谷川氏に対する名誉棄損にあたるとして、矢野氏と新潮社を相手に、計1100万円の損害賠償の支払いと週刊新潮への謝罪広告の掲載を求め提訴していました。

　時事通信の報道によると、1月20日の判決で東京地裁の浜秀樹裁判長は「記述の重要部分が真実と証明できていない」とし、谷川氏の「人命に関わるかもしれない」との発言が、証拠とされる録音テープから確認できないとして、「殺人さえ想起しかねない印象的な表現で、この点について真実との証明がない」と判断。計33万円の損害賠償の支払いを命じました。
　一見、新潮社の敗訴に見えますが、近年、メディアによる〝報道被害”の賠償金額が高額化傾向にある中、今回はずいぶんと安い金額です。しかも判決では、「息子がどうなってもいいのか」という谷川氏の発言があったことは事実であると認定しています。たとえ直接的に殺人を想起させる発言ではなかったとしても、脅迫的で暴力的な発言であることには変わりありません。創価学会のカルト性が垣間見える判決です。(カルト新聞)


次期会長が脅迫？

東京地方裁判所が平成23年１月20日に言い渡した判決

原告が「息子がどうなってもいいのか」といった趣旨のことを言って、被告矢野を脅迫したとの事実については、真実であると認められる

東京地方裁判所
平成２３年１月２０日に言い渡した判決文

原告(谷川副会長)が「息子がどうなってもいいのか」といった趣旨のことを言って、被告矢野を脅迫したとの事実については、真実であると認められるけれども、原告が「人命に関わるかもしれない」と脅迫したとの点は、真実であることの証明がなされているとはいえず、本件記述１を全体としてみた場合、一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると、「人命に関わるかもしれない」との発言が、殺人さえも想起しかねない印象的な表現であり、この点について真実であることの証明がないことからすれば、全体としては、摘示事実の重要な部分において、真実であるとの証明がなされているとまではいえない。(フォーラム21　2011年2月号)

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資料：

黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録

「黒い手帖」裁判全記録
フォーラム21